鳥取市議会 2022-12-01 令和４年 12月定例会（第４号） 本文
ガソリンスタンドの誘致につきましては、鳥取県石油協同組合等の関係者に協議を行ってきておるところでありますが、設備投資費用や今後のガソリン需要の見込みなどを考慮いたしますと、採算性の面で出店が困難であると言われている状況にございます。
ガソリンスタンドの誘致につきましては、鳥取県石油協同組合等の関係者に協議を行ってきておるところでありますが、設備投資費用や今後のガソリン需要の見込みなどを考慮いたしますと、採算性の面で出店が困難であると言われている状況にございます。
この推進機構の会員の中には、１市４町の観光協会やホテル、旅館組合等も既に入っております。これまでも推進機構を中心に、宿泊施設の受入れ調整というのをやってきてるということがあります。そういった経過もございます、経験もございます。
当時、定年とか勧奨による退職手当法の４条、５条適用とする退職手当の支給率についても、これは労働組合等でやり取りをしておりました。最高支給率が退職金は６３.５２５月が保障されてきたということで、大変な議論をしてきた思いがあります。
また、新聞広告やケーブルテレビ、ラジオといったマスメディアを活用した広報に加えまして、各業界団体・組合等へも直接働きかけを行ってまいりました。本市の応援金の申請期限は７月29日までとなっており、申請漏れがないよう、再度、新聞やラジオなどマスメディアを活用した制度周知を図ってまいりたいと考えております。
倉吉観光マイス協会として関金振興に向けた主な取組としては、ホームページやＳＮＳ等を通じた関金温泉や関金わさびなど、関金地域にある観光資源の情報発信ですとか、旧国鉄倉吉線廃線跡を活用したウオーキングイベントの開催、関金温泉振興組合等の地元関係団体に対するイベント広告の作成等の活動の支援、こういったものを実施しておられるところであります。以上です。 ○９番（米田勝彦君） ありがとうございます。
鳥取中央農業協同組合、鳥取県農業共済組合等の農業関係機関では、事故防止の広報活動を行っておられます。また、農協によります農機具安全講習会が開催されており事故防止のための注意点等を啓発されているところでございます。
地元での再就職を促進するため、離職された方を雇用された町内事業者への支援金を交付するための経費１３０万円、感染予防のさらなる徹底と住民の皆さんへの安全安心を提供し、コロナ禍からの早期脱却を図るため町内店舗が県の新型コロナ安心対策認証店の増を促進することによる奨励金の増１００万円、旅館の宿泊者数が大幅に減少している中、今後再開されるであろうＧｏＴｏキャンペーンなどによる人流の増加に対し、より強力に旅館組合等
令和３年５月６日 伯耆町長 森 安 保 １ 日 時 令和３年５月１１日 ２ 場 所 伯耆町議会議場 ３ 付議事件 ・議長及び副議長の選挙について ・常任委員会委員及び議会運営委員会委員の選任について ・一部事務組合等議会の議員の選挙について ・専決処分について （伯耆町税条例の一部改正について） （
その後、森林組合等が間伐などの森林整備を行っておるという現状でございます。 現在、町内で１７集落で森林経営計画が策定されているという状況でございます。また、令和元年度からは森林環境譲与税を財源とした新たな森林管理制度がスタートしております。集落単位での所有者に経営管理意向調査を行い、今後の森林整備を行うこととしております。現在、２集落で意向調査を実施しておるところでございます。
引き続き境港管理組合等関係機関と連絡調整を図り、連携して国及びクルーズ船社等の動向を注視してまいりたいと思います。 次に、境夢みなとターミナルの本来の目的外の使用についても検討が必要ではないのか。活用状況についてお尋ねであります。 境夢みなとターミナルの施設利用については、待合ホールや会議室等を貸し出し講演会や会議、ｅスポーツ大会などのイベントに幅広く活用されていると伺っております。
事業の詳細、申請方法については、市のホームページ、市報の４月号、商工会議所だよりでの周知を図るほか、商店街、組合等の各種会議の場でも取り上げていただけるよう協力依頼を行っていきたいと思います。十分周知を図って御利用いただけるようしていきたいと思っているところであります。以上でございます。 ○１番（鳥羽昌明君） ありがとうございました。
林業経営可能な場所につきましては、森林経営計画制度に基づき森林組合等に所有者から直接委託し、木材生産を実施してまいります。急傾斜地など林業経営が難しい人工林は、森林経営管理制度により町が管理を引き受け、森林環境譲与税を活用して、森林の多面的機能を発揮できるよう最低限の管理を実施し、管理コストの低い針広混交林や広葉樹林への誘導を目指していきます。
水田作の方向性ということでありますけれども、市の農業再生協議会では、県の農業再生協議会が設定した県全体の生産推移で数量及び地域別の生産数量を受けて、例年、１月上旬に総会を開催しているところでありますけれども、それを受けて１月下旬にはそれぞれの農事組合等に周知を図ってきたところでありますけれども、令和３年産については今回の減産への対応をできるだけ早く周知する必要があるということから、１２月１８日に総会
道の駅のガソリンスタンドにつきましては、国のエネルギー施策が大きく転換しようとしている状況がありますため、できるだけ早く誘致したいと考えておりまして、引き続き、鳥取県石油協同組合等の関係者に相談をしながら、誘致に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
なら、組合の協議が妥結不成立になったとき、議会には、議会が否決になったら組合等の話ではないじゃないですか。その辺も視野に入れて、議員の議会の臨時議会でこの案件を出すというのは、もっと早く、委員会の意見も組合の意見も大事かもしれませんけども、議会の意見も必要だと思いませんか。その点についてお答えください。 ○議長（小椋 正和君） 小松町長。
今年は、昨年のように耕うんを呼びかけるだけでなく、各個人の生産者や水田生産組合等が一つになり対処する必要があると思われます。 スクミリンゴガイの被害対策としての方法が幾つかあります。私もちょっと調べさせてもらったんですが、その代表的なものを言いますと、収穫期後に水田を耕うんする。
米子のほうでもやっぱり８月にこういったことも考えられて、災害時の避難所として旅館組合等が協定を結んだと言っておりました。町のほうの旅館とかホテルの関係は９施設あるということを調査依頼で聞き取りをしております。そういったことで、空き校舎の活用も分散避難所として考えてはいかがと思いますが、お考えはありませんでしょうか。 ○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
これとは別に、市内避難所が不足する場合に備えまして、本年度、新たにファミリーイナダ株式会社ほかの民間事業者あるいは米子市ホテル旅館組合、皆生温泉旅館組合等５団体と災害時における施設利用に関する協定等を締結しておりまして、避難所の確保に努めており、この５団体と締結しました該当施設っていうのが３７施設ございますが、あくまでこれは市の施設を、以上に避難対応しないといけない、そういったときに可能な範囲で使わせていただくということでございます
コロナ禍での三密対策を考えますと、例えば旅館あるいはホテルなども避難場所として利用するようなことも現在検討しておりまして、関係する組合等とも協議を進めているところでもございます。
○総務部防災監（藤川順一君） 本市においても、福祉避難所、福祉避難施設ですか、そちらのほうと同じような考え方におきまして、昨年度、旅籠屋さんのほうと、こういう福祉避難施設ということで協定を結ばせていただいたところでございまして、それと併せて、市内にはエリアワン、こちらのほうと今、協議をさせていただいているところでございまして、このエリアワンについては、鳥取県が旅館組合等の組合と災害時の宿泊施設の協定